公務員時代、福祉の担当になったこともありました。
そこで感じたのは、日本の制度は、かなり充実しているということです。
健康保険、年金、介護保険、生活保護と制度はほぼそろっています。
ですが、意外と知らない人が多いのではないかとも思ったものです。
そんな制度を利用するのは、限られた人ばかりという印象がありました。
よく新聞を読むと困っているにも関わらず、公的な制度を利用することなく、家族に頼って共倒れになっているようなケースも時々見受けられます。
それは、制度が複雑で一見して分かりにくいという面があるのかもしれません。
公的な制度があってもどういう風に利用していいのかわからないということもありそうです。
そんな制度について触れた記事を読みました。
「実際、家族間でどうにかしようとして、共倒れするケースを多く見てきました。気持ちはわかりますが、家族だろうと家計や世帯は別にするなど、ある程度線引きをして、困ったときはまず、公的な機関に助けを求めた方がお互いのためになります」
これは、ソーシャルワーカーの藤田孝典さんの意見ですが、その通りです。
地域包括支援センターや居住支援協議会などの団体などに相談することで、思ってもいなかった救援策を得られ、道が開けることもあるとも述べています。
ただ問題は、困っている人が、そういう公的機関の情報を持っていなかったりすることです。
そしがやは、月3回発行される地元の自治体の広報誌をよく読んでいます。
毎回、参考になることがあります。
現在委員になっている審議会もその広報誌に募集の記事が載っていたものです。
1回の2時間ほどの会議に出席して、自治体の行政について意見を述べることもでき、勉強にもなります。
それに何よりもうれしいのは、1回5000円の報酬があることです。
また2年に1回発行される自治体の仕事の内容を説明した冊子もよく読んでいます。
困ったことがあるとその冊子を読んで、担当の係に問い合わせて、問題を解決しています。
両方ともどの自治体では発行しているはずですから、まずそういった広報関係の出版物を読むのが情報収集の早道です。
それにどの自治体もウェブサイトがあるので、そこからも収集できます。
また「家族同士で助け合い、面倒を見るのは当然のこと」といった考えに捉われていて、公的機関に助けを求めることを躊躇してしまう人もいます。
これは、藤田さんが言うように線引きしたほうがお互いのためになると指摘していますが、同感です。
いずれも、申請しなければもらえない。自分が住んでいる自治体のウェブサイトを見るなり、問い合わせるなりして、どんな補助制度があるか確認しておこう。まずは制度があることを知る、そして使えそうな情報を集める、ということを心掛けよう。
最後は、この記事は、こう結んでいます。
どんな制度があっても申請しないともらえないのです。
情報を得て、自分から自治体へアクセスするということが大事ということです。
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