
最近は、企業の情報漏洩が相次いでいますが、今回は、楽天証券の漏洩です。
楽天証券は2026年11月19日、金融庁から報告徴求命令を受けたと発表した。11月17日に公表した、不正アクセスによる顧客情報の漏えいのおそれに関するもの。対象は最大約1,572万口座分に上る。根拠は金融商品取引法と個人情報保護法で、同社は「今回の事態を大変重く受け止めております」とコメントした。
そしがやも楽天証券をメインにして、株式等の取引をしています。
今回の事態を受けて、メールが届いていて、部店・お客様コードとログインIDが漏洩した約1,125万口座の中に入ったようです。
パスキーにしているので、直接にはそれほどの影響はないと冷静に考えています。
ですが、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先口座、顧客が申告した年収・金融資産などが漏れた約447万口座の人はより影響が大きいと思います。
何か悪用されないか心配です。
今回の漏洩は、テスト環境のシステムに対する第三者の不正アクセスとの楽天証券側の説明ですが、問題は、その時に実際のデータを利用したことです。
普通は、テスト用のダミーのデータを使うのが鉄則ですが、それが守られていなかったことです。
セキュリティを犠牲にして、コストと手間を省きたかったことでしょうか。
最近の情報流出が相次いでいる中で、絶対にしてはいけないことをしてしまったとしか思えません。
それにいまだに楽天証券側から記者会見が行われていません。
被害の大きさからしてもすぐにでも行くべきものです。
個人としての対策は、いろいろなところで言われているセキュリティ対策は、すべて実施しています。
パスワードの使い回しはしないなどです。
とはいえ、個人でできることは限られていますが、そんな中、今回の不祥事を受けて、集団訴訟を提訴するとの話が出ています。
ネット証券大手の楽天証券で最大で1572万件の顧客情報が流出した可能性がある問題で、都内の弁護士が集団訴訟を準備するウェブサイトを立ち上げました。
集団訴訟の準備を弁護士が始めたという内容です。
そしがや自身は、訴訟によって楽天側の責任の所在を明らかにすることには意味があるとは思いますが、この集団訴訟に参加しようとは考えていません。
実際のところ、実害がまだ出ていない段階で、集団訴訟に参加しても得られるものが少なく、時間と労力に見合わないからです。
ただこれからの楽天側の対応には注目していきたいですね。