年金以外に収入がないので、このブログ以外では、いろいろなモニターをやっています。
今まで経験したものをあげると行政系を中心に、厚生労働省モニター、東京都モニター、東京都教育庁モニター、都税広報モニターなどです。
いずれもインターネットでアンケートに答えて、アンケート1回あたり500円程度が報酬です。
どれも1年間が任期ですが、総額は、1000円から3000円程度です。
口座に振り込みのところもあれば、図書券のところもありました。
アンケートの回答時間は、10分程度なので、そんなに負担はないのですが、金額は大したことがありません。
この情報については、以下のサイトが詳しいです。
行政系以外のモニターや治験なども載っています。
さて、今回取り上げたいのは、自治体の審議会の公募委員です。
地元の広報誌を読むと審議会の公募委員の募集の記事が載っている場合があります。
最初に述べたモニターに比べるとなんとなく敷居が高い気がしますが、実際に参加してみるとそんなでもありません。
そしがやが審議会の委員に応募した理由のひとつは、勤めていた自治体でも同じような審議会があったので、大体のイメージがつかめていたということもあります。
それに地元の行政の抱えている問題に触れて、自分の意見を行政側に伝えることができる上に報酬もあります。
昨年まで参加していた個人情報審議会の例で述べてみます。
募集は、広報誌に載りました。
募集時には、個人情報について自分の意見を800字程度で書いて、送りました。
幸い委員に採用されて、任期は2年間でした。
年4回ほど審議会が開かれます。
事前には、審議会の案件の資料が送付されますので、読んで、疑問点があれば、審議会で行政側に質問をします。
最後は、採決になります。
出席者は、他には、学識者や区議会議員等です。
案件は、毎回2~3件で審議時間は、2時間ほどです。
報酬は、5000円で翌月口座に振り込まれます。審議の2時間当たりの時給で考えれば、かなりいいものです。
2年間委員でしたが、毎年4回開かれたので、収入は、2年とも2万円でした。
今年は、廃棄物審議会の委員に応募したら、認められて、昨日返事が来ました。
7月から出席します。
条件は、上記の審議会と同じです。
どの自治体も公募委員の募集はしているはずです。
ほかの公募モニターに比べると条件がいいので、自治体の仕事に関心のある人は、応募することをお勧めしたいですね。
関連記事