公務員になった理由としては、入るために勉強の必要な試験はあるものの、一度なってしまえば、身分が安定しているということがありました。
制度上では、分限免職という制度があり、勤務態度が不良だったりすると退職を求められるというものですが、そしがやが勤めている間には、その対象になる人はいませんでした。
そしがやも含めて、多くの職員は、公務員は、安泰だと思っていたでしょう。
ですが、時代は、変わり必ずしもそうでもないという記事を読みました。
世間一般では、リストラや減給のない理想的な職業と思われがちな「公務員」。しかし、「分限免職」という形でのクビが存在し、10年前と比べると給与は大幅に減少している現実があります。そこで本記事では、昨今の公務員の現状について、『世界一わかりやすい「公務員」の不動産投資術』（幻冬舎MC）より一部を抜粋して解説します。
昨今の公務員をめぐる情勢は、厳しくなっているようです。
リストラとは、組織の収益力を高めるために行う事業の再構築のことです。これには人員の整理だけでなく、資源の再配分、不採算部門からの撤退、組織の簡略化などさまざまな手段があります。公的機関のリストラとして、最もイメージしやすいのが民営化でしょう。
分限免職の中には、リストラも含まれ、民営化に伴って、かなりの人員がその対象になったケースを取り上げています。
社会保険庁から日本年金機構への移行では、525人の公務員が分限免職となりました。分限免職された職員のうち71人は人事院に審査請求をしています。その後、審査請求をした71人中、25人が免職を取り消され、職場復帰しました。つまり500人は解雇されたのです。
この記事では、社会保険庁の総数は、記載されていませんが、それでも500人という数字は、結構大きいものです。
リストラだけでなく、勤務不良にともなう分限免職の例も紹介されています。
50代の男性職員1人は改善の見込みがないと判断され、分限免職処分となりました。この男性は、仕事を忘れたり、勤務中に居眠りをしたりといった状況が続いていたそうです。
これは、千葉市のものですが、この男性のケースは、かなりひどいですね。
かつては、まずないと考えられていた分限免職のハードルも低くなってきたようです。
道州制とは、現在の全国47都道府県を10程度の「道」と「州」に再編し、国の財源と権限を移すことで、行政の効率化を図るとする構想です。これが実現されれば、今よりも簡単に公務員のリストラをする道州が出てくる可能性もあります。
またこの記事では、道州制の実施に伴って、今以上のリストラの可能性があると述べています。
ただし、これは、政治状況次第でしょうが。
公務員は決して一生安泰ではない――この情報が世間に浸透するのは、そう遠い未来ではないかもしれません。
最後には、この記事は、こう終わっていますが、日本の財政状況がもっと厳しくなれば、現実になるかもしれませんね。
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