勤めているころから老後に備えて、投資をしていました。
年金だけでは生活できないと分かっていたからです。
ですが、リスクを避けるために投資の割合は、決めていました。
仕事を辞めた今は、１０％ほどですが、勤めているころは、最大３０％ほど投資していました。
幸い大きな失敗もすることなく、投資で得たものは、現在のリタイア生活の一助になっています。
そんな老後の投資について金融庁が発表した報告書がちょっと前に話題になりましたが、それに関しての記事を読みました。
2019年6月3日に金融庁が「高齢社会における資産形成・管理」というタイトルで発表した報告書は驚くべきものでした。
内容は、人生100年時代を見据えた資産形成を促すもので、会社を定年退職した後、30年間生きるには、夫婦で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要だと、具体的な試算が示してあったからです。報告書では、公的年金を老後の柱としつつも、これだけでは資金不足に陥る可能性に言及。“自助”による、長期・分散型の資産運用の重要性が強調されています。
この金融庁の報告書の内容は、正論です。
ですが、ある大手の新聞によって年金だけで生活できず、２０００万円が必要だということが強調され、国は、この報告書の受理を拒否しました。
そういう国の対応のまずさが、国民に対して不安な心理だけをあおったような気がします。
そしがやも老後は、年金だけで生活できるとは、当然、思っていませんでした。
もしそう考える人がいたら、企業年金等で恵まれた人か、国をよほど信頼している「おめでたい」人でしょう。
言われるまでもなく、公的年金後ろ倒し、医療費自己負担増、長寿命化など、昨今の老後の三大リスクを考慮すると、早い段階で、将来に備えて投資を行うことは、自らの資産を構築し、自分自身を守ることに繋がります。
この報告書が推奨するように投資によって、将来に備えることは、自分自身を守ることにつながります。
その際に大事なことは、リスクについて注意することです。
特に流動性リスクについて強調しています。
例えば、安全性が高いからと個人向け国債を購入した後、不慮のトラブルで急にお金が必要になったとします。通常であれば、この国債を換金し、その支払いに充てるべきなのですが、個人向け国債は発行から1年経過時までは中途換金できません。そのため、お金を用立てるために借金をする羽目に陥るかもしれません。
国債の利回りが0.05％前後であるのに対し、銀行のフリーローンの金利は、およそ5～15％程度。ローンのほうがはるかに高金利ですから、非常に大きな損失です。
投資していたために手元に現金がなく、借金をするというのは、本末転倒です。
貯金を全額投資するなんて、とんでもないことです。
ですが、現実には、投資による自己破産が増えているようです。
例えば、安全性が高いからと個人向け国債を購入した後、不慮のトラブルで急にお金が必要になったとします。通常であれば、この国債を換金し、その支払いに充てるべきなのですが、個人向け国債は発行から1年経過時までは中途換金できません。そのため、お金を用立てるために借金をする羽目に陥るかもしれません。
さらに、どれだけ儲かっても、最初に投資に回すと決めた範囲内で運用することです。そうすれば万が一、損失が出たとしても、損失は最小限に食い止められるはずです。
最後にこの記事は、投資は、決められた範囲内で運用することが大事であると結論付けています。
これは投資の鉄則です。
そしがやは、現在、資産の１０％以内で運用していますが、人によっては、あまりにも保守的だというかもしれませんが、仕事をしていなくて、もうリスクを取れない以上、当然のことだと考えています。
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