日本では、会社に直接関係がないと思われる社員の犯罪でも、会社のトップがメディアを通じて、謝罪することが結構あります。
例えば、業務中ではないプライベートな時間に社員が犯した犯罪の場合です。
無論、会社の業務中に犯したものならば、会社に責任があるのは、当然ですが、勤務中でない退社後に犯した犯罪だと会社としてもどうしようもないです。
２４時間社員を監視しているわけにはいかないでしょう。
ですが、日本では、そんなことを当然のこととして考える風潮があるように感じています。
そしがやも勤めているころは、自分たちが非はなくても、謝っていました。
住民からは、公務員は、まずは謝罪しないといけないと、よく批判をされていたものです。
こんな記事を読みました。
その中では、最近起きた、そんな日本の「謝罪文化」を象徴するような事例を紹介しています。
まず1つ目は、プロ野球・阪神タイガースのスコアラーが盗撮容疑で逮捕されたことについて、揚塩健治・阪神球団社長が6月13日、メディアの前で深々と頭を下げて、謝罪したというものだ。
盗撮は社員と企業の連帯責任？
社員が犯罪を犯した場合、果たして会社はどこまで責任を取るべきか。危機管理の定石では、たとえば、その犯罪が就業の場や業務に関連する仕事上で起こされた場合、組織ぐるみの場合には、会社にも責任の一端はあると考えられると解釈されることが多い。また、社会に範を垂れるべき存在の人の場合、任用責任が問われることもある。たとえば、銀行員の横領や学校の先生の犯罪などの場合は組織の側も、謝罪しておくべきという判断は一般的だ。
この事例は、業務と関係のない場面で起きており、社長が謝罪するのは、違和感を感じるとこの記事でも述べていますが、そしがやもそう感じました。
まずは、謝るべきは社長ではなくて、本人だと断言していますが、その通りでしょう。
ですが、多くの場合、会社の社長は謝罪に出てきますが、本人は、微罪の場合だと名前さえ明らかにされることはありません。
なんだか、妙な気がします。
ちょっと違うのではないか。
この記事では、ほかにも２つの例を紹介していて、日本の「謝罪文化」の異様さに触れています。
最後にこんな風に結論付けています。
「迷惑」を過剰に恐れ、つねに人の目を気にして、一挙手一投足に過敏にならざるをえない。行き過ぎた謝罪の根っこにあるのは、こうした日本社会の集団的抑圧、同調圧力だ。とりあえず、謝っておこう。「謝罪の安売り」はそんな日本の息苦しさの象徴でもある。
日本の社会の息苦しさの象徴が「謝罪の安売り」だと最後には、書かれています。
また、グローバル化が叫ばれ、価値観が多様化している中では、ちょっとこれまでのような「とりあえず謝罪」だけでは、世界には、通用しないとこの記事は主張していますが、まさにその通りだと思いました。
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