そしがやは、年金生活者で現在は、収入のほとんどが年金からのものです。
毎月、ほぼその年金内で生活はまかなっていますが、月によっては、大型家電を購入したりとか、部屋の修理が必要になって、お金が足りなくなることがあります。
その時には、貯金を取り崩して、やりくりをしています。
そんな年金生活者に5千円を配るという計画が検討されているようです。
政府・与党がコロナ禍の高齢者向け支援策として検討する「年金生活者臨時特別給付金」が波紋を呼んでいる。複数の与党幹部によると、約2600万人に一律約5千円を配る案も浮上。現役世代とのバランスを欠くため、若者や専門家からは批判が相次ぐ。野党も国会論戦に持ち込んだ。
選挙前になるとお金を配るという案が浮上するのは、ここ最近ではいつものことです。
前の衆議院選挙では、10万円を配るという政策を主張する政党がいくつもありました。
個人的な意見としては、無論、お金をもらえることはうれしいのですが、実際に効果があるかどうか疑問に感じています。
2020年には、特別給付金10万円を国内に住む日本人と外国人に配るという政策が実施され、そしがやも受け取りました。
そしがやの場合、その給付金は、特に使うこともなく、貯金に回りました。
多分多くの人は、そしがやと同じ行動をとったのではないでしょうか。
2020年11月30日の日経新聞にも以下のような記事が載っていました。
内閣府は4月、総額12.8兆円の給付金のうち約55%が消費に回り、7.1兆円の経済効果を生むと試算しました。一方、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストが6月までの政府統計から試算すると、消費の押し上げ効果は2割程度にとどまりました。三菱総合研究所が5000人を対象に給付金の使途を尋ねた調査でも、押し上げ効果は3割程度でした。
政府と民間とで分析結果は、違いますが、効果を多めに見ている内閣府でも55％しか消費に回っていないと試算しています。
民間では、2～3割といった数字が出ていますが、感覚的には、民間の分析の方が当たっているように感じます。
財政的に厳しい中で実施したのにも関わらず、あまり景気への刺激効果がなかったのは、2020年の特別給付金だけでなくそれ以前に実施された1999年の地域振興券などでも証明されていることです。
最初の記事によるとこの案には、野党も反対しているようですが、その野党は、前回の衆議院選挙の時には、お金を配るという政策を積極的に主張してきたところです。
何か矛盾しています。
そしがやにとっては、前回の10万円も今回の5千円も同じバラマキにしか見えません。
選挙目当てということです。
無論、お金をもらうことで救われた人がいたことは否定は、しませんが、もっと少ない予算でできるより効果的な政策があるように感じています。
