円安が進んでいます。
日本銀行は、金融政策決定会合で、現在の政策金利を据え置くことを決めました。日銀の発表を受け、「円安」が加速し、円相場は1ドル＝156円台後半まで下落しました。歴史的な円安は、家計や中小企業を圧迫していますが、植田総裁は、いまの「円安」は基調的な物価上昇率に大きな影響は与えていないとの見解を示しました。
日銀が政策金利を据え置くとの発表を受けて、円安が加速したとのニュースです。
この記事では、この円安を受けて、家計の負担10万円増とか日本経済に恩恵なしと指摘しています。
この手の記事を読むとリーマンショックの時の円高の時のことを思い出します。
円相場が１ドル＝70円台まで行き、そのころのメディアには、この円高で日本経済は崩壊するといった記事であふれていました。
ですが、日本経済は、瓦解することもなく、現在に至っています。
今回は、円安で家計の負担が増え、国民生活が成り立たないといったような否定的な内容の記事で満ちています。
円高にしても円安にしても何事も大げさに報道して、注目を集めようとするのがメディアの特徴ですが、そしがやは、過去の経験からしてそんなに心配する必要はないと考えています。
経済学の教科書的に言えば、輸入企業にとっては円高が有利ですが、輸出企業にとっては円安が有利です。
また、日本から海外へ旅行をする人にとっては円高が有利ですが、海外から日本への外国人旅行客を狙うお店にとっては円安が有利です。
どの立場にいるかによって見方は、変わってきます。
日本経済自体が円高、円安によって一方的に有利、不利とは言えないのです。
そしがや自身も輸出が主体の企業の株も原材料等輸入が中心の株も両方保有しています。
円高円安どちらにふれても、全体としては、為替の変動はヘッジされていると考えています。
今後外国為替相場がどう動くは、誰にも分かりません。
少なくとも株式投資をしている立場で言えば、外国為替の変動は、投資のリターンの源泉ではないことは確かです。
メディアの悲観的な報道に惑わされることなく、これまで通りの投資を続けていきたいものです。
