最近、自民党のプロジェクトチームが「保険料の算定に金融所得を反映する」検討を始めたと報じられました。
今年1月から始まった新NISAに対しても増税されるのではないかとネット上では、不安視する向きもあるようです。
そんな今回の経過について触れた記事を見つけたので取り上げてみたいと思います
そもそもなぜこれが議論されているかというと、もともとは高齢者の医療費問題が発端です。
高齢者の医療費が莫大な額にのぼり、国民健康保険や社会保険でカバーしきれなくなっています。政府としてはできるだけ保険料を上げたいので、どこからどうやって取るかが議論されているのです。
今回の増税騒ぎは高齢者の医療費問題が発端だといいます。
後期高齢者の医療費は現役世代の医療費の約4倍にも達していて、その約8割は税金と現役世代の支援金でまかなわれているという現状があります。
高齢化社会を迎えて、高齢者の医療費は、増えることはあっても減ることはないでしょう。
この記事によると70歳以上の世帯はおよそ20年ほど前からずっと2000万円以上をキープしています。
一方、現役世代の30代は、年々借金が増えています。
つまり、現役世代が年々資産を減らす一方、高齢世代はずっと財産をキープしていると言えます。
つまりこの記事の表現を借りれば、「お金持ちの高齢者」の医療費を「借金を抱えている現役世代」がまかなっていることになります。
そこでこれらの費用を現役世代が負担すべきかという議論が起きてきたというわけです。
そこで現在検討されているのが、年齢ではなく支払い能力に応じて保険料を決めよう、という方向性です。
その際、支払い能力を考えるにあたって、金融資産の額や、金融所得も、負担を決める要素に入れていこう、と議論されているのです。
保険料を決める際には、給与所得しか考慮されないのは、フェアではないから金融所得も含めた方が公平だろうという考え方です。
今のところ政府側の資料では「NISAは適用外」とされています。
「新NISA」は非課税枠が売りであり、それに課税するとなると金融庁なども猛反対するでしょうし、今のところ「新NISA増税」は心配しなくてよさそうです。
そしがやもこの記事のライターの考え方に賛成です。
鳴り物入りで導入された新NISAが増税されるというのは、あり得ないと思います。
新NISAの上限が1800万円、政府資料の分け方でも「2000万円」が多いので、大体1800万～2000万円くらいが基準となりそうです。
それ以上の金融資産を持っている人は、今後保険料が上がり、課税が強化される可能性に注意したほうがいいでしょう。
この記事の結論は、2000万円以上の金融資産を持っている人に対しての課税が強化されるかもしれないということです。
ただまだ自民党のプロジェクトチームが検討をし始めたばかりです。
政治的には自民党が支持層とする高齢者にとって歓迎されない政策なので、現状では実現のハードルはかなり高いと考えています。
