ロシアによるウクライナ侵攻が起きてから20日ほど経ちました。
当初は、短期間で終了するとロシア側は、見ていたようですが、ウクライナ側の激しい反撃に事態は、泥沼化しそうな様相です。
株価の方は、日経平均もニューヨークダウも下げています。
今後の投資については、どう考えるかいろいろな記事に目を通していますが、いつも参考にしている山崎元の記事を読みました。
この記事では、戦争が起きるとそのマイナス面ばかり強調されますが、利益を得ることができる人や集団がいるという世界経済の一面を指摘しています。
攻撃を受けるウクライナの人のニュース映像を見るとこれで儲けている人がいるなんて、許せないとも思えますが、冷静に見れば戦争には、業界によっては、悪材料だけではないとも述べています。
大まかに言って、＜1＞プーチン大統領の暴走リスク、＜2＞経済制裁の効き過ぎリスク、＜3＞インフレと金融引き締めを巡るリスク、の三つのリスクが気に懸かる。
そんな中、上記の3つのリスクを強調した上で、投資家がどう行動したらいいかについて触れています。
（1）全世界的に資本市場のボラティリティ（価格の変動性）が拡大している。
（2）紛争が損失につながる業界・国と、利益につながる業界・国とが存在する。
（3）インフレ率の上昇はFRBをはじめとする中央銀行の金融引き締めを後押しする可能性がありこれ自体が悪材料だが、相当程度織り込まれてもいる。
（4）戦火の拡大も、意外に早い終結もあり得る。
（5）経済制裁の間接的影響や金融引き締めによって金融的なショック（大手金融機関の破綻など）が起こるリスクが（大きくはないが、全くの無視はできない程度に）存在する。
（6）何らかのパニックが起こった場合、株式のリスク・プレミアムが拡大して、期待リターンが上昇する可能性がある。
（7）投資行動は（原則として）好き嫌いの感情と切り離して決定するべきだ。
投資行動のための前提条件として以上の7つを挙げています。
それぞれもっともですが、（１）で述べているように資本市場の不確実性が高まっていることだけは、明らかだと思います。
つまり先は読めないということでしょうか。
ここで読者が、「資産運用は環境に応じて調整すべきものだ」とお考えなら、「ちがう！」と申し上げたい。なぜなら、「調整」は上手く行かないことの方が多いからだ。これは、プロの運用の世界でも同様だ。上記のような細かな調節をせずに、リスク資産を淡々と長期保有するという方針で構わないはずだ。但し、投資対象は、1.広く分散投資されていて、2.手数料コストの小さなもの、に限る。
この記事の結論としては、山崎は、最後にこのように述べています。
先が読めない以上は、細かい「調整」は、無理なのだから、今まで通り、「リスク資産を淡々と長期保有する」しかないというものです。
それも「1.広く分散投資されていて、2.手数料コストの小さなもの、に限る。」ということです。
山崎は、インデックス派なので、当然の結論でしょう。
そしがやは、ウクライナ侵攻後は、NISAで日本株1銘柄を購入しましたが、戦況に注意を払いながら、高配当株投資派なので、従来通りの方針で値を下げた日本株を購入し続けるつもりです。
