2月24日、ロシア軍がウクライナへ侵攻しました。
予想されていたこととはいえ、ショックな出来事です。
21世紀になってもこのように軍事力によって問題を解決しようという国がまだあるということは、驚きです。
そんな国と日本も国境を接しているという現実を深く受け止めなければいけませんね。
あと感じたのは、今回の国際社会のロシアへの対応次第では、日本の近隣でも同じことが起きないとも限らないということです。
具体的には、台湾です。
国際社会が今回のロシアの侵略行為に対して誤ったメッセージを出してしまうと中国の台湾侵攻ということもあり得そうな気がします。
北京冬季オリンピックは、問題を残したまま終了しました。
これから冬季パラリンピックが3月4日から3月14日までの予定で始まりますが、それが終わったときが心配ですね。
投資家としては、そんなロシアによるウクライナへの侵攻が投資環境へどういう影響を及ぼすかについても関心がありますが、今後の影響についての記事を読みました。
２月２４日に米国株式市場が反発したため、２５日の東京株式市場も日経平均株価が前日比１．５％以上値上がりしたが、ウクライナ情勢については、今後の見通しが立っておらず、投資判断は依然として慎重な対応が求められる局面といえよう。
ウクライナ危機のため下落していた米国株式市場も東京株式市場も値を戻している状況ですが、依然として予断を許さない状況であることには、間違いありません。
欧州の大手運用会社であるアムンディは、２月２４日に発表したレポートで「まだ、買い出動するタイミングではない（Ｔｈｉｓ ｉｓ ｎｏｔ ａ ｔｉｍｅ ｔｏ ｔｒｙ ｔｏ ｂｕｙ ｔｈｅ ｄｉｐ）」と呼びかけた。国内で報道されるウクライナ関連のニュースは断片的なものが多いことに加え、事態は刻一刻と移り変わっている。ニュースを追いかけていると、いたずらに心騒がすことになりがちだ。このような時は、運用のプロフェッショナルである運用会社が発表するレポートなどに目を通し、第三者の冷静な見方に触れて落ち着きたい。
戦争の時は、昔は、「株は買いだ」と言われたものですが、この記事では、冷静で落ち着いた見方が必要だと述べています。
その通りだと思いますね。
また、日本や欧州のいくつかの投資運用会社のレポートを紹介していますが、市場は、パニックになってはいないものの、不透明な要素が多いとして、当面は、流動性の高い資産を持つべきとの主張がありました。
この記事を読む限りでは、今後ロシアがどう動くか、分からない以上、事態が長期化する可能性もあり、しばらくは様子見をすることが賢明だというのが、いくつかのレポートからうかがえる全体的な傾向のようです。
当面の投資環境は、落ち着いたものではなさそうだが、運用会社など資産運用の観点から出されるレポートなどを拠り所として中長期な投資スタンスで臨みたい。ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）やつみたてＮＩＳＡなどで長期の積立投資をしている人にとっては、市場が安くなれば、同じ金額でより多くの口数を購入できるメリットがある。中長期の視点を持つと、ピンチもチャンスに見えるものだ。
最後は、このように締めくくっていますが、投資は、中長期的スタンスというのが肝要なようです。
短期的な視点で投資をすると傷を深くしそうな気がしますね。
