日本経済は、失われた30年と言われていますが、個人資産は、過去最高額を更新したというニュースを読みました。
日銀が20日発表した9月末の個人の金融資産残高は1999兆8000億円と、過去最高を更新した。増加は6四半期連続で、この間に183兆円増えた。10月以降も米国株高や円安が続き、投信の価格は値上がりが目立っている。12月にはボーナス支給もあり、金融資産は2021年中に2000兆円の大台を突破する公算が大きい。
これって、びっくりする数字ですね。
2021年末には、個人資産は、2000兆円の大台を突破する公算が大きい、というものです。
現預金は1072兆円と資産の54%を占める。過去30年間（48～55%）の上限に近い。株と投信の比率は15%と横ばいが続く。国民資産全体でみれば、貯蓄から投資の流れは鈍い。
とはいえ、現預金が54％を占めていて、貯蓄の割合が高く、株と投信は１５％と増えていません。
政府は、投資へと後押しするため少額投資非課税制度（NISA）などの制度を設けていますが、国民には、いまだに現預金への志向が強いです。
米国の個人金融資産は114兆ドル（約1京2900兆円）で、国民1人あたりでみても約2.5倍の資産を持つ。金融資産の半分強が株と投信で、株高が国民の資産や消費を押し上げてきた。日本の金融資産は約30年で2倍になったが、米国は6.7倍に膨らんだ。家計マネーが新興企業などにも向かいやすく、イノベーションの素地にもなっている。
米国の数字も取り上げられていますが、約1京2900兆円と国民一人あたりにしても日本の約2・5倍です。
内訳を見ても半分強が株と投信です。
日本とは、対照的になっています。
日本人の安定志向が強いのは、米国に比べて、社会保障制度が充実しているので、米国人のようにリスクを取る必要がないということもあるかもしれません。
一方米国は、リスクを取ってでも資産形成をしないと老後が保証されないということもありそうです。
しかし、こういう数字を見ると日本と米国の経済力の差がついた理由がこのあたりにもあると納得できますね。
米国では、株や投信へ投資された資金が新興企業に向かって、米国の経済の活力のもとになっているということでしょう。
日本でも、個人の投資家レベルで見ると現預金から投資へ資金を向けた方が、資産形成に役立つということです。
投資割合が全資産の約１０％のそしがやでもこの株価上昇の恩恵を受け、資産額は、減っていません。
収入のほとんどを占める年金額で足らない生活費を株価の上昇で補っている形になっています。
ただ株高基調が続いたことで、若者を中心に変化の兆しもある。日本株のほか、米国株を組み込んだ投資信託などに投資を始める機運が広がりつつある。株と投信の保有額は307兆円と3年ぶりに過去最多となった。少額投資非課税制度（NISA）など制度面の後押しもあり、貯蓄から投資への流れは緩やかながら進んでいる。
最後には、こう結んでいます。
若者を中心に株高ということもあり、投資を始める機運が広がっているというものです。
給与で稼ぐだけより、多少のリスクは取っても投資もした方が資産は、増やせるということが分かってきたということでしょう。
日本でも米国並みの金融資産の半分が投資に向かうのは無理だとしても、１５％から３０％に資金が投資へ動くだけでも新興企業に向かうお金が増え、日本経済のイノベーションにつながります。
貯蓄から投資への流れが加速化するだけでも、投資家にとっても企業にとってもウィンウィンの状態になり、両者にとってもプラスということですね。
