そしがやのリタイア日記

リタイアした公務員の日々の生活を書いていきます。学生生活、投資、などなどです。

ほかの国より圧倒的に勤勉なのに日本人の給与が増えない根本原因

f:id:sosigayax:20211003100827j:plain

ここしばらくは、失われた20年と言われ、日本の経済が低迷している時代が続いています。

人々は勤勉に働いているにも関わらず、賃金は、増えず、日本人は、どんどん貧しくなっています。

その理由については、いろいろな分析がされていますが、説得力のあるものは、見当たりませんでした。

こんな記事を読みました。

 

president.jp

 

なぜ日本は不景気を抜け出せないのか。今年7月、イノベーション研究の国際賞「シュンペーター賞」を受賞した早稲田大学商学学術院の清水洋教授は「高度経済成長を実現させた3つの数値が90年代以降に減少した。日本が成長を取り戻すためにはイノベーションを再び活性化させるしかない」という――。

 

この記事によれば、日本が不景気から抜け出すためには、イノベーションを活性化させるしかないというのが結論です。

戦後の日本の経済成長を分析していて、1990年代までは、成長していますが、それ以降は鈍化します。

この記事の分析では、経済の成長に必要なものは、労働の投入、資本の投入、そしてイノベーションだとしています。

日本のかつての成長期には、この3つがすべてそろっていました。

ですが、1973年のオイルショック以降、イノベーションが減っていきます。

 

筆者は、この3つの中でもイノベーションを重視しています。

資本や労働は、もうこれ以上増やせないと筆者は、考えています。

労働についていえば、世界的に見ると、勤勉な日本人にこれ以上働かせるのは無理だろうし、また労働力を増やすために安易に外国人労働者を導入すると長期的には、イノベーションの阻害要因になるとも指摘しています。

 

1990年に入ると、それまで頼みの綱だった資本も減少して、日本経済は「失われた20年」に入ります。労働の投入量、資本の投入量、そしてTFPのいずれも減少しているので、3要素すべてが「犯人」だと考えられます。

ただ、日本の今後を考えると、先に述べた通り、大幅な労働投入量の増加を期待することは難しいですし、資本の投入量を増やすためには、その対象となるイノベーションを増やす必要があります。

つまり、日本が成長を取り戻すためには、やはりイノベーションを再び活性化させるしかありません。ここがキーポイントです。

 

この記事でいうTFPは、全要素生産性(Total Factor Productivity)のことでイノベーションの代理指標と見なされているものです。

最後には、やはりイノベーションを強調しています。

この分析は、説得力があると思いました。

かつて日本経済が成長しているころには、日本から革新的な商品が登場しました。

ウォークマンスーパーファミコンなどが思い浮かびます。

世界市場を席捲しました。

やはりイノベーションがなくなってしまったのは、確かでしょう。

 

現在、革新的な商品は、アメリカからのものがほとんどです。

例えばiPhoneとかです。

それに加え、アメリカ発のものとしては、グーグルやフェイスブックなどインターネットで無料で使えるサービスもあります。

 

ただこの記事で残念なのは、なぜ日本でイノベーションが落ちてしまったのかの理由の分析がなされていないことです。

日本経済がここ20年、ずっと不景気なのは、イノベーションが減少したからというのは、充分に説明されているのになおさらです。

それにそのイノベーションを増やすための具体的な提言も欲しかったですね。