勤めていたのが、公務員だったので、基本的には、給与は、年功序列でした。
昇格すれば、給与は上がるのですが、それは、そんなに極端なものではなかったです。
また新卒のときは、大卒程度のように同じ試験を通ってきた職員は、まったく同じ給与でした。
ですが、現在の企業では、新卒でもかなりの高額の年収を提示する企業もあるようです。
NECやくら寿司が提示した「新卒年収1000万円」が話題を呼んでいる。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は、「日本企業ではいまだに年功序列の意識が色濃く残っている。職業経験のない“真っ白”な学生に対する破格待遇への妬(ねた)み嫉(そね)みは避けられないのではないか」と指摘する——。
新卒年収1000万円というのは、かなりのびっくりの数字です。
公務員だと50歳代で管理職にでもならないと無理な数字でしょうか。
多くの民間企業にとっても20歳代ではまずありえない数字でしょう。
はたして採用された社員は1000万円の年収に見合う成果を出せるのだろうか。
長年、人事の現場を取材している筆者としては、同質的な体質が色濃く残る日本的組織の中で、会社が「1000万円新卒」をうまく活用できるか、はなはだ疑問である。
そしがやの一番の疑問は、年収に見合う成果を出せるかどうかです。
ですが、そうせざるを得ない企業の現状もあります。
すでに中途採用市場では大企業間で争奪戦が繰り広げられ30代前半で1500万～2000万円で転職している人も少なくない。大手人材紹介業の社長は「電機、自動車などの日本の大手企業でも優秀なデジタル技術者であれば最低でも1500万円、2000万円の年収を提示してきます。実際に35歳で3000万円の年収で日本の大手企業に転職した人もいます」と語る。
優秀なデジタル技術者だと中途採用の場合、かなりの高収入での転職があるとのことです。
ですが、こうした手法での採用も限界にきていて、中途人材が枯渇しているので、そのため最近はAIやデータサイエンス関係では経験のない大学院卒でもいいから取りたいというニーズが増えているようです。
つまり最短で26歳で部長職に就くことになるが、サラリーマンであれば多かれ少なかれ社内の昇進に関心を持ち、嫉妬心や敵愾(てきがい)心を抱くことも多い。昇進がかかっていれば人の足を引っ張ることを躊躇しないのが世の習いだ。
ですが、一番気になるのは、そのような高収入で就職した人材が嫉妬や敵愾心にさらされる中、実力を発揮できるかどうかです。
ある大企業の場合では、「次世代経営職候補」という特別枠で採用された新卒が３年以内に半数が辞めたという事例が紹介されています。
デジタル技術者にも言えることだが、特別な人材として採用・育成する以上、社長ないし担当役員直轄の組織をつくり、成長過程を丁寧にサポートしていくことが欠かせない。そうしないとデジタル人材や経営人材を日本的風土の中で育てるのは極めてハードルが高いといえるだろう。
最後には、丁寧なサポートが大切だとしていますが、その通りでしょう。
とはいえ、平等意識の強い日本の職場の風土では、この記事がいうように、かなりハードルの高いので、しばらくは模索が続きそうですね。
関連記事
