
そしがやの両親が亡くなったときには、相続額は、少なく、課税対象外だったので、相続税を払うことはありませんでした。
多分、多くの人も同様でしょう。
今回読んだのは、有名歌手の長男が相続税を払えず、相続を放棄したという記事です。
参政党の塩入清香参院議員は9日の参院財政金融委員会で、令和6年に死去した俳優で歌手の中山美穂さんの長男が、相続税が高額なため約20億円の遺産相続を放棄したとする一部報道を例に挙げ、「相続税の負担の重さに関心が高まっている」と制度の見直しを求めた。
参政党の議員が、ある歌手の例を上げて、相続税の負担の重さに関心が高まっているので、制度の見直しを求めたという内容です。
結果として相続税制が国内資産の国外流出を促す側面を持っていないかと懸念しているとも述べています。
個人的な意見としては、所得の固定化を防ぐという意味での相続税の存在については、賛成です。
相続税をなくすと大金持ちほど得をするからです。
多分、相続税が創設された理由もそのあたりでしょう。
なお、AIで調べてみると、日本で相続税を支払っている人の割合(課税割合)は、死亡者全体に対して約9%〜10%(約10人に1人)です。
ただ、特に地価が高い東京などの都市部では15%〜18%を超えるケースも報告されているとのこと。
この参政党議員が懸念している国内資産の国外流出を促す側面については、相続税の見直しではなく、別の制度で規制すればいいと思います。
外国人による不動産の取得については厳しくすればいいだけの話です。
以前、ソ連が存在したころに当時のゴルバチョフ書記長が、日本は、最も成功した社会主義国だと評したことがありました。
これって、いい意味での評価だと思います。
中国には、相続税がないので、貧富の格差が大きいという記事を読んだことがあります。
日本でも相続税の減額をしたりするとこれまで以上に貧富の格差が広がっていくでしょう。
相続税については減免ではなく、放棄された資産が活用されずに眠ったり、外国人に渡ったりするのを防ぐ方向での改革をしてほしいと願っています。
あとこの参政党議員の質問については、歌手の個人名をわざわざ出す必要はなかったように思います。
国会の場で個人名をさらす必要はなかったでしょう。
ある著名人の例という程度の表現でよかったと感じましたね。