そしがやのリタイア日記

リタイアした公務員の日々の生活を書いていきます。学生生活、投資、などなどです。

企業配当、今期最高の18兆円 

 

 

2025年も2月になりました。

昨日は、1月分の資産状況をまとめていましたが、2024年12月に比べると7万5千円ほど資産額が減っていました。

1月は年金支給月でなかったというのが大きいです。

それでも1年前の2024年1月と比較してみると資産が180万円ほど増えていました。

日本株の好調のお陰でしょう。

年金しか収入のない年金生活者としては、ここ数年のように資産が増えるというのは、リタイア前には、予想していなかったことです。

 

1月はNISA成長投資枠で高配当株を190万円ほど購入しました。

残額は約50万円ですが、昨年8月の下落のようなことがあれば、購入するために残してあります。

 

このように高配当株を中心に投資を続けていますが、日経新聞に以下のような記事が載りました。

www.nikkei.com

上場企業が配当を増やす動きが広がっている。2025年3月期は期初時点から353社が予想を引き上げ、配当総額は約18兆円と4年連続で過去最高となる見通しだ。企業に資本効率改善の要請が強まっていることが背景にある。新しい少額投資非課税制度(NISA)を使って投資する個人に恩恵となる。

 

日本企業に配当を増やす動きが広がっているという内容です。

高配当株投資を続けているそしがやとしては、うれしいニュースです。

今までのそしがやの投資手法が間違っていなかったと感じました。

 

配当拡大による個人への恩恵は大きくなっている。上場企業の株式は約2割を個人が保有する。今期に家計に入る配当収入は税引き前ベースの単純計算で約3兆円とコロナ前から5割増える。約3兆円は23年度の国内総生産(GDP)の約0.5%に当たる。

 

日経新聞によると家計に入る配当収入はコロナ前の5割増しになっていると分析しています。

そしがやの資産が増加しているように投資をしている多くの家計でも同じように収入が大きくなっているということです。

 

ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「トランプ米政権発足や長引く中国景気の減速で先行きの不確実性が高く、企業は設備投資やM&A(合併・買収)をしにくくなっている。キャッシュを株主還元に回す流れは続くだろう」と話す。

 

最後には、「キャッシュを株主還元に回す流れは続くだろう」と専門家が指摘しています。

個人的には、トランプ政権の関税政策による世界経済への影響に不安を感じていますが、これからも高配当株投資を続けていく方針には変わりはありません。