富裕層や芸能人が節税のために海外移住しているという話はよく耳にします。
そういう選択をして彼らが実際にどう暮らしているかについての記事を読みました。
日本の相続税の最高税率は55％ですから、半分以上が取られてしまいます。1000億円の資産があっても450億円しか残りません。節税対策などを何もしなかったら、次世代、次々世代とどんどん資産が減り、富裕層からあっという間に転落してしまうのです。
私は個人的に相続税をもっと低くして、欧州のように富裕層が社会貢献してくれるようになるほうが望ましいと考えています。
このライターは、富裕層の節税に触れる中で日本の相続税の高さに批判的です。
そしがや個人の意見としては、このライタ―とは逆で現行の相続税には賛成です。
日本の税制では、富裕層も3代経つと財産がなくなると言われていますが、階層の固定化を避けるためには必要なことです。
それでもまだ固定化は進んでいます。
やはり税制を強化して、かつて言われた分厚い中間層を形成するのが重要です。
また欧州では富裕層が寄付等で社会貢献していると述べていますが、本当でしょうか。
寄付は任意なので、相続税等の税金による強制力には勝てないでしょう。
最大の問題は言葉です。シンガポールの公用語は英語です。英語が堪能な人は現地でビジネスをはじめるなど好きなことができますが、英語が話せないと活動範囲が日本にいたときより狭まります。
たとえば、昼は日本人とゴルフをして、夜は日本人ばかりが集う和食レストランで食事をする。それを10年以上続けないと、相続税の免除対象にならないのです。
この記事のテーマは、節税のために海外に暮らす日本人の実態ですが、具体的には、シンガポールの例を取り上げています。
節税のためにシンガポールに移住した日本人が日本人同士固まって暮らしているといいます。
移住期間が10年を越えれば、海外に移した資産に関しては、原則的に日本の相続税や贈与税を課せられない税法上のルールがあるので、滞在日数を数えながら、この10年を待つというのが哀れな実情だという結論です。
哀れかどうかは、人によってさまざまなので、一律には論じることはできないでしょう。
もしそしがやが富裕層だったら、日本のように清潔で安全で医療も充実して過ごしやすい国は他にないと考えているので、相続税は高くても、海外移住はしないと思いますね。
