ふるさと納税は、3年ほど前から再開しました。
勤めているころは、ふるさと納税をしていたのですが、年金生活になって、収入が減ってからは、ふるさと納税の対象ではないないと思い込んでいたので、やめていました。
ですが、ふるさと納税のサイトのシュミレーションでたまたま計算してみたら1.5万円前後の金額ならふるさと納税が使えると分かってから、ふるさと納税をまた始めました。
そんなふるさと納税ですが、アマゾンが参入するという記事を読みました。
ネット通販大手のアマゾンが来年春にも、ふるさと納税の仲介事業へ参入することを調整していることがわかった。仲介市場は現在、楽天など国内4社がほぼ占めており、自治体向けに設定する手数料も高止まりしている。外資系の巨大プラットフォームが参入すれば、競争環境に変化が起きそうだ。
そしがやが初めてふるさと納税を始めたのは、今から15年ほどだと記憶していますが、そのころはまだ仲介業者もなく、各自治体に直接申し込む形でした。
その後、ふるさと納税にビジネスチャンスがあると各種の業者が参入して、現在は、楽天などの国内4社がほぼ独占しているようです。
そしがやも現在は、楽天のサイトを使用しています。
今年に入りアマゾンから提案を受けたという複数自治体の関係者によると、同社は「アマゾンふるさと」というサービス名で専用ページをサイト内に開設すると説明しているという。2025年3月にサイトをオープンする予定とし、「早割プラン」など他社よりも低い手数料や独自の配送サービスをアピールしている。
この記事によるとアマゾンがこのサービスを始めるのは、25年3月からということで今年のふるさと納税には間に合わないようです。
個人的には、参入業者が増えれば、利用者にも各自治体にとっても競争が起きることで、メリットになる面がありそうです。
自治体側で言えば、仲介業者に払う手数料が高いと言われているので、安くなるかもしれません。
ふるさと納税する利用者としても選択肢が増えることはいいことだと考えています。
