政府が、退職金の見直しを検討しているようです。
６月１６日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」（骨太の方針）と「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版」の中で、退職金の見直しは、成長分野への労働移動の円滑化のための施策の一環として盛り込まれました。
「退職所得課税については、勤続２０年を境に、勤続１年当たりの控除額が４０万円か ら７０万円に増額されるところ、これが自らの選択による労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘がある。制度変更に伴う影響に留意しつつ、本税制の見直しを行う」という記述だが、具体的な見直し内容、時期は記されていない。
日本のサラリーマンの退職金は、20年以上勤めると有利な制度設計になっています。
退職所得の課税方式は、他の所得と区分する分離課税で、収入金額から退職所得控除額を控除後の金額を２分の１にした退職所得金額に、対応する税率を掛けて税額を算出する。 例えば、退職一時金が２０００万円で勤続年数３０年の場合の退職所得控除額は、４０万円×２０年と７０万円×１０年の合計の１５００万円となる。これを２０００万円から控除し２分の１にした２５０万円が退職所得金額。
退職所得は、分離課税で退職所得控除の適用と1/2課税という二段構えで優遇された税額計算となっています。
これは、終身雇用制度を前提とした制度です。
終身雇用制度が崩壊しつつある中、いつもまでもこの制度を維持できないということでしょうか。
そしがやはもうすでにだいぶ前に退職金を受け取ったのですが、リタイア前には、55歳くらいから退職金がいくらになるか計算していました。
退職金は、リタイア後の生活には、大きな影響を与えるからです。
政府は、長く勤めるほど有利な退職所得課税の仕組みが転職を妨げる要因の1つになっていると考えているようです。
労働力の最適な配分がなされず、人手の必要な業界で人が足りず、一方で人材供給過剰な業界もあるということでしょう。
それに退職金のない業界もあり、iDeCoのような制度で転職しても退職金を持ち運べる仕組みをより普及させたいということもありそうです。
そしがやの元の職場である地方公共団体では、反発する人が多いことが想像されます。
ただ退職金をもらえる人は、公務員や大企業のサラリーマンなどで、比較的に経済的に恵まれた人たちです。
現在は、非正規などのもともと退職金がない労働者も多く、今回の見直しは、持てる者への課税とも言えるので、今回の見直しが実施されても大きな反対はないような気がしています。
