国の借金が1000兆円を超えてからは、減る様子を見せていません。
ただこのままの状態だといつかは、国債を日銀が引き受けるのができなくなりそうです。
どうやってこの借金を解消するのかについては、インフレが解決する結果になると個人的には考えていますが、個々の国民にとっては、痛みが大きすぎます。
そんな中、それ以外の解決策について触れた記事を読みました。
1200兆円を超える政府の債務残高を減らすにはどうすればいいか。会計学博士の榊原正幸さんは「ハイパーインフレか財産税課税の2つしか方法はないが、前者より後者のほうが被害は小さい。これは言い換えれば富裕層から財産没収を行うということだ」という――。
榊原正幸は、財産税課税という方法を提案しています。
これって、終戦後に行われた財産税課税を思い出させます。
旧華族などの戦前の富裕層が没落していった制度です。
この方策による国家の借金の軽減がなぜ「マシなほう」なのかというと、財産税課税が行われるとした場合には、たぶん4000万円とか5000万円といった「課税最低限」が設けられると考えられるからです。そうなれば、大多数の国民は課税されずにすむのです。
4000万円とか5000万円といった課税最低限を設けて、課税するというものです。
このやり方だと大多数の国民は対象にならないので、それほどの反対は受けないでしょう。
政治的にもやりやすそうです。
ただ、富裕層に対してはかなり強めの課税になるので、富裕層の財産が激減し、消費意欲が激減します。
これは景気を大きく冷やすのは確かです。
結局は、財産税課税は直接的または間接的な形で国民全体にマイナスの影響を及ぼすことになると榊原は述べています。
個人的には、現行の制度でどこまで個人の財産を把握できるのか、また富裕層が国外へ脱出するのではないかといった懸念があります。
富裕層は、能力の高い人が多いでしょうから日本の活力を失ってしまうのではないかとも感じます。
ここまでしなくてはいけないのは、膨大な国家の債務残高を近いうちになんとかしないと、最悪の場合は、日本が国際的な取引から除外されてしまうという事態になりかねないからだと榊原は強調しています。
国際的な通貨決済システムから排除されてしまい、貿易などに支障をきたしてしまうとさえ主張しています。
もしこれが真実だとすると、資源のない日本は、貿易から排除されたら、生きていけないですね。
そもそも、なぜ国家の債務残高がどうしようもないほど莫大になってしまったのかというと、国民が国を頼りすぎたから、そして、無能な人を代議士にしてしまって、彼らが自分たちの再選を狙って、野放図に借金を膨らませたからです。
これって、当たっていますね。
国民がこういう選択をしたということなので、元はといえば国民のせいなので、自業自得なので、受け入れるしかないというのです。
国は、その財産税を目指して、国民の財産把握のためマイナンバーやタンス預金を吐き出させることを目的として、新貨幣を導入し、インボイス制度は、消費税増税のためだとしています。
この記事を読むと財産税課税の準備は、着々と進んでいるようです。
なぜこんなに「被害妄想的なこと」を申し上げるかというと、国家の債務が破滅的な規模に膨らんでおり、さらにコロナ支援の美名の下に、滅茶苦茶なバラマキをやってしまったことで、国家財政は破綻の危機にあるからです。
ですから、これは決して「被害妄想的なこと」ではなく、現状を踏まえた「論理的な帰結」なのです。
最後には、こう結論付けています。
多分このまま野放図に借金を重ねると榊原のいう「被害妄想的なこと」が現実となる日が来るかもしれませんね。
結局は、国民が日本の財政の現状にどこまで危機感を持つかということでしょう。
