ここ数日は、日本株は、下落していますが、それまではずっと好調でした。
そしがやの所有する株式もほとんど値を上げていて、資産額も順調に増えてきました。
とはいっても株式の割合は、1割程度なので、資産全体は、微増といったところでしょう。
そんな日本ですが、超富裕層が増えているという記事を読みました。
野村総合研究所による2022年の概況調査レポートでは、「ここ数年、日本の富裕層が増加している」という予想外のデータ（2021年集計）が公表されました。これは日本の世帯ごとの純金融資産保有額（金融資産の総額から借入金などの負債を差し引いた額）と資産規模を推計したデータです。
富裕層と超富裕層を合わせた世帯数は約148万世帯（富裕層約139万世帯、超富裕層約9万世帯）で、野村総研が集計をはじめた2005年以来、最多だった2019年の132万世帯からさらに10万世帯以上も増加したことになります。
ここでいう富裕層は、グロス（負債も含めた資産の総額）ではなく、ネット（純資産）で1億円以上5億円未満の金融資産を持つ人です。
超富裕層とは、ネットの金融資産が5億円以上ある人です。
この記事では、このような富裕層の増加を予想外のデータだとしていますが、株価がこれだけ好調であれば、株式等を所有する資産家の資産が増えるのは、予想できたことでしょう。
それは3年前の2020年3月に起こったコロナショック。FRB（アメリカ連邦準備理事会）、ECB（欧州中央銀行）、そして日本銀行が足並み揃えて大規模な金融緩和政策を実行したため、市場に溢れた資金は投機マネーとなってあらゆる資産投資へと流れ込みました。資産インフレへのはじまりです。
この記事では、このようにコロナショックが契機となり、資産インフレが起きて富裕層や超富裕層が増えたと分析しています。
長く続いたデフレが終焉を迎え、これからはインフレの時代がやってきたということでしょう。
全体的には、日本経済にとってはプラスだと考えていますが、一方では、貧困層と富裕層との差が拡大されるのは、間違いないです。
こういったインフレの世になるとデフレの時には、一番安全だった銀行の預金で資産を持っている人が、インフレでは逆に最初に被害を受けるのは、歴史が教えるところです。
やはりこれからは、投資のマインドを変えて、株式等の資産に分散して投資することがこれからのインフレに負けないためには必要になってくるということでしょうね。
