ふるさと納税は、勤めているころは、利用していましたが、リタイアして、年金生活になってからは、収入が少なくなったので、使っていませんでした。
ですが、昨年、現在の収入でも利用できると分かり、また使い始めました。
今年は、まだ利用していませんが、そんなふるさと納税の返礼品ルールが10月から改正されるという記事を読みました。
「ふるさと納税」のルールが10月から変更となることをご存じだろうか。「ふるさと納税」とは2008年5月から始まった、故郷や自治体に寄付ができる税制だ。税金が控除されながら、お礼の名産品もゲットできる、といったお得さと手軽さが魅力である。そんな「ふるさと納税」のルール変更が大きく2つ。“経費ルールの変更”と“地場産品の定義変更”である。
ふるさと納税は、もうかなり知られるようになったので、ご存じの人が多いと思います。
今回の改正のポイントは、“経費ルールの変更”と“地場産品の定義変更”の２つです。
「“経費ルールの変更”に関しては、寄付金の受領証発行や送付にかかる費用等を経費に含めるということで、それにより経費率が5割を超える返礼品については、“内容量の減少”“寄付金額の増加”の可能性があります」
多分、こちらの改正の方が利用者にとっては、影響が大きいと思われます。
返礼品の内容量の減少等があるからです。
“地場産品の定義変更”は、例えば「熟成肉」の場合、他の都道府県や海外で生産された肉を「地元で熟成」させたものは「地場産品」として返礼品にできていた。が、10月以降は熟成する前から一貫してすべて同じ地元で作られたものしか返礼品の対象とされなくなる。
こちらも影響がありそうですね。
対策としては、9月中に寄付をして返礼品を選んでおくということでしょうね。
10月以降は、今まであった返礼品が受け付けを中止する場合があるからです。
そしがやの場合もまだ時間的な余裕があると思っていたのですが、そろそれふるさと納税をしようと考え始めています。
「返礼品競争が過熱しルールが曖昧になってきているのを正すこともそうですが……。本来、地方に還元されるべき税収が、返礼品そのものやポータルサイトなどの手数料に使われ、本来の使い道に回っていないことを問題にした改正だと思われます。これまで、自制したルールの中で運営されていた自治体にとっては痛みは少ないと思いますが、独自の解釈で攻めた姿勢で返礼品開発をしていた自治体ほど痛みが大きいのでは? 大雨被害のニュースも続いていますが、ダイレクトに寄付金が届くふるさと納税はこのような時に本来の趣旨を発揮すると思います」
今回の改正については、ネット上の記事を読んでいると利用者側からは、改悪だととらえる向きもあるようです。
しかし、この記事の最後では、「本来、地方に還元されるべき税収が、返礼品そのものやポータルサイトなどの手数料に使われ、本来の使い道に回っていないことを問題にした改正」だと指摘しています。
全く同感です。
寄付した税金がその自治体のために使われるのが本来の在り方だからです。
今は、その本来の視点が忘れられているような気がします。
