新NISAが2024年から実施されることになりますが、政府はこの制度を投資初心者に積極的に利用してほしいと考えています。
ですが、投資初心者は、投資の素人なので、専門家に投資のアドバイスを求めることになると思いますが、その専門家にふさわしい人材がいないのではないかという記事を読みました。
今回の新NISAは、今まで以上にNISA利用者を増やし、岸田政権が掲げる資産所得倍増プランの名のもとに国民全体の資産所得を倍増させることが狙いです。
その中では、「顧客の立場に立ったアドバイザー」（FDアドバイザー）のサポートも期待されていると国は、考えています。
FDアドバイザーという言葉は、今回の記事で初めて目にしました。
確かに投資初心者にとっては、投資を始めるにあたっては、分からないことが多いので、アドバイサーの必要性は感じます。
FDアドバイザーの業務内容として検討されている役割はNISAの口座開設から始まり家計管理の支援やマネープランの作成、ポートフォリオの提案、さらに、つみたてNISA対象商品の範囲内での銘柄の推奨と、国民の資産形成を全般的にカバーするものだ。多様かつ重要な役割を担うだけに、「顧客の立場に立っていない」人材が手を出すと深刻な事態が発生する恐れがある。では、誰が「顧客の立場に立った」アドバイザーにふさわしいのか。
FDアドバイザーには、以上のような役割を期待されていますが、誰がその役目の担うのかということになると疑問が生じてきます。
既存の金融機関は、NISA、特により小口のつみたてNISAは売り手にとって採算が悪く、それほど熱心ではないとこの記事では指摘しています。
それに一番の問題としては、運用会社などから手数料等を受け取るので、利益相反の懸念があるとも述べています。
つまりNISA利用者である投資初心者に手数料を払ってくれる運用会社の商品を勧めがちだということです。
それならば、独立系フィナンシャルアドバイザー（IFA）はどうかというと、こちらにも疑念があります。
独立している形態の彼らがノーロードに限定されたつみたてNISAの商品を扱えば、顧客と利益相反が起きる余地が小さいと思われます。
ですが、大手のIFAの中で仕組債の販売で問題とされるケースが散見されたことでその目論見を砕きました。
金融機関に属せず、商品販売もしないオーソドックスなフィナンシャルプランナー（FP）がいますが、その数は少数で、しかも保険の見直しや税金対策などが主な仕事で、運用商品に詳しい人材はさらに限られるようです。
つまり結論としていうと新NISAについてアドバイスする適当な人材がほぼ見当たらないということでしょう。
そしがや自身の経験でいうと投資について、誰かにアドバイスを求めたことはありません。
投資本やネットの投資関係のブログから知識を得て、失敗を重ねながら、学んできました。
現在は、このように有益な投資本があり、ネット上にも参考になる投資情報であふれています。
新NISAが2024年から実施されら、これらを利用して、学びながら、投資初心者は、投資を始めていくことでもいいと思います。
