年末になりました。
この1年を振り返る時期ですが、投資家としてもいろいろなことがありました。
全体としては、おおむね順調な投資生活を送ってきました。
2022年の収支については、まだまとめていませんが、若干ではありますが、今のところ資産は昨年に比べ増えているようです。
そんな中、政府は２０２３年度税制改正大綱を決定しましたが、それについて触れてみたいと思います。
税制というは、投資家にとっても大事なものだからです。
ＮＩＳＡ拡充は、岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱。現行は、投資信託のみを対象に年４０万円まで投資可能なつみたて型と、上場株式などに年１２０万円まで投資できる一般型の２種類がある。２４年から一本化し、一般型の機能を引き継ぐ「成長投資枠」を設ける。制度を恒久化し、非課税期間を無期限化。年間投資枠は、つみたて型１２０万円、成長投資枠２４０万円の計３６０万円に拡充し、生涯の投資上限額は１８００万円にする。
この記事では、税制改正大綱全体について触れていますが、個人投資家にとっては、ＮＩＳＡ拡充が一番大きなものです。
正直言って、まさかここまで政府ができるとは、考えていませんでした。
ネット上の投資ブロガーの記事を読んでも評価する人がほとんどです。
そしがやは、現在一般ＮＩＳＡの120万円を枠を全額使って、主に高配当株を購入しています。
いくつかの銘柄は、一般ＮＩＳＡの枠外でも購入しています。
それが年間投資枠は、つみたて型１２０万円、成長投資枠２４０万円の計３６０万円に拡充され、つみたて型も成長投資枠も両者とも併用できるのですから、個人投資家としては、満足すべきものでしょう。
個人的には、現在ＮＩＳＡ枠外で保有している個別銘柄を売却することなく、ＮＩＳＡの枠内にすることができれば、なおよかったと思っています。
贅沢な悩みかもしれませんが。
１億円の壁の是正では、金融資産や給与などの所得が合計３０億円を超える富裕層への課税を強化。対象者は２００～３００人に上る見通しだ。５０億円程度なら所得税の負担率が２～３％増える想定で、２５年分の所得から適用する。
ＮＩＳＡ枠の拡大等の減税があるということは、その分増税しなくてはいけないのでしょうが、富裕層への課税強化が今回の大綱の中では謳われています。
富裕層には、それなりの税額負担をしてほしいので、賛成です。
対象は、30億円を超える富裕層とのことですが、技術的に資産把握がどこまできるのか、難しい面があるような気もしています。
これだけの資産のある人なら、税制についても熟知しているでしょうから、租税回避などの手段を使うので、政府が考えているように課税できるか懸念しています。
とはいえ、普通の投資家としては、今回のＮＩＳＡ抜本拡充を受けて、資産運用に励みたいと思います。
