現在そしがやも利用しているNISAについて、金融庁が上限額引き上げや恒久化を要望しているというニュースを読みました。
金融庁は2023年度の税制改正要望に個人が少額投資非課税制度（NISA）を使って投資できる上限を引き上げる措置を盛り込む。年間投資枠が120万円で期間が5年の一般NISAや24年に始まる新NISAなどの拡充を想定する。28年などに期限を定める各制度の恒久化も求める。1000兆円規模の個人貯蓄を投資へと後押しする。
NISAについては、毎年年間投資枠の120万円を使い切っています。
配当や分配金、譲渡益などの運用益にかかる税を一定期間ゼロになるので、重宝しています。
今年もすでに半分の枠を使い切りました。
NISAは3つの種類がありますが、そしがやは、一般NISAを利用しています。
ほかには、年40万円まで20年間非課税で保有できるつみたてNISAと親が未成年の子の代理で運用するジュニアNISAがあります。
そんなNISAですが、やはり物足りなさも感じています。
今回は、そういう一般利用者の不満を代弁する形で金融庁が財務省に税制改正を要望するようです。
具体的な内容としては、投資上限額の引き上げは、一般は年240万円、つみたては年60万円が例示されています。
また期限を設けることなく、恒久化も要望されるようです。
個人的にはこの記事を読んで、金融庁の要望には、賛成です。
年間の投資枠の120万円も足りないと感じているし、一般NISAが5年という期限があって、継続する場合は、ロールオーバーという手続きをしなくてはいけないのも煩雑です。
それにこの記事では、触れていないのですが、24年に始まる新NISAが制度が2階建てになり、分かりにくいです。
これまでの経緯からすると制度が変わるたびに複雑になるものが多いのですが、個人的には、現行のNISAは、今のままでも問題ないです。
制度が複雑になると使い勝手が悪くなるだけでしょう。
やはりシンプルなものほど使いやすいです。
金融緩和などを受けた家計の金融資産は21年末に初めて2000兆円を突破した。およそ1000兆円は預貯金に滞留している。
低金利が続くなかで老後を見据えた資産を形成する上では預貯金から投資に移行する環境を整備する必要性が高まっていた。政府は個人の投資を企業の成長資金につなげることもめざす。
この記事が最後に触れている預貯金から投資へという考え方は、まったくその通りでしょう。
ただ今回の金融庁の要望がどういう形で具体的な政策に反映されるかは、分かりませんが、個人的には、限度額の引き上げよりもNISAの恒久化の方を優先してほしいです。
それにNISAは、シンプルなままの制度であってほしいです。
