6月になってからは毎日のように株主総会の通知とともに配当金のお知らせが届きます。
日本の株式会社は、3月決算が多いので、この時期に会社からの連絡が集中しているわけです。
配当を楽しみにしている株主としては、1年でも一番うれしい時期でもあります。
年金が主な収入になっているとはいえ、配当は、我が家の家計にそれなりに寄与しています。
株式投資家でよかったとしみじみと感じています。
そんな中、自民党の経済成長戦略本部が「1億総株主」を政府に提言したというニュースを読みました。
■「1億総株主」1000兆円の預貯金を叩き起こして市場を活性化
5月31日、「新しい資本主義」の実行計画案がとりまとめられました。岸田総理は、総合的な「資産所得倍増プラン」を年末に策定すると発言。また、自民党の経済成長戦略本部の提言として、「1億総株主」として成長の果実を享受できるようにしていくことが重要だ、としています。
この記事に関しては、専門家は、株主になるのが良いかどうかではなく、働いて得る収入だけじゃなくて、働かずに得る収入もみんな少しずつ増やしていきましょうよという趣旨だと分析しています。
そしがやもこの提言には、賛成です。
長年株式投資をしてきて、経済の勉強にもなり、資産形成にも役立ったからです。
働いて得る収入だけでは、収入は増えません。
労働以外に収入を得る手段としては、普通の人間が資産を増やす手段は投資しかありません。
ここで改めて日本の家計の金融資産構成を見てみます。日本の家計、2000兆円近くのうち、半分が現金・預金にとどまっています。動いていないお金がこれだけあるということです。
一方で、アメリカの現金・預金は13.3％。多くが投資信託・株式などが占めています。アメリカ人にとって投資が身近にあるということが、この数字からもうかがえます。
ですが、どこにそんな投資に向けるお金があるんだという疑問を持つ向きもあるでしょう。
実際は、日本の家計では、2000兆円近く資産がありますが、多くは現金や貯金として眠っているのは、明らかです。
ただ、課題も浮かび上がってきています。
実際に投資に至らない理由についてのアンケート調査では
40％近くが「投資の知識がない」
36％が「そもそも興味がない」
30％が「損をしそうで怖い」
23％が「まとまった資金がない」「投資信託の仕組みがよくわからない」
などという理由が挙げられています。
国民からは、投資ができない理由がいくつか挙げられています。
そんな投資に至らない国民の課題の克服には、情報提供や教育が大切だということが分かります。
そしがや自身は、各種の投資本を読んだり、ブログで勉強したりしてきました。
2022年4月にようやく高校の家庭科で、家計管理の中で投資信託が必修になったようにいい方向に向かっています。
政府も金融については、NISAとかiDeCoなどの制度整備を充実するとともに積極的に情報提供し、教育していく必要があるというのは、確かなようです。
またこの記事は、テレビ番組の内容をまとめたものですが、テレビ局には、このような金融に関連した番組をもっと放送してほしいものです。
