そしがやのリタイア日記

リタイアした公務員の日々の生活を書いていきます。学生生活、投資、などなどです。

投資家=金持ちだから税金をとってやれという短絡

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岸田内閣が発足して、当初主張していた金融資産課税をあっさりと取り下げました。

投資をする人間を短絡的に金持ちとして、そこに課税する分には、大多数の国民の喝さいを得て、支持が集まるだろうという考え方を撤回したものでしょう。

多分、株式などの投資をするのは、金持ちだという従来からの発想があったものだと思います。

実際には、多くの投資家は、そうではなく、普通のサラリーマンが限られた給料の中から節約して、投資資金を作り、投資してきたという実態が分かってきたというところでしょうか。

そんな岸田内閣の動きについての記事を読みました。

 

www.nikkei.com

首都圏在住の派遣社員Aさん(26歳)は手取り20万円の投資家だ。節約して生活費を5万円程度に抑え、毎月10万円以上は必ず投資に回す厳しいルールを自らに課している。柱に据えるのが2つの税制優遇、「ニーサ(NISA)」と「イデコ(iDeCo)」。まず毎月3万3333円を積立型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)に振り向ける。

 

この記事では、まず最初に26歳の派遣社員であるAさんの投資スタイルについて触れています。

手取り20万円で10万円以上を投資に回しています。

今までの世間で考えられている投資家のイメージとはかなり違いますが、現実には、このような投資家が増えています。

いろいろなブログの記事を読んでいるとこういう投資家のものが多いです。

従来の金持ちが投資して、お金を儲けているというイメージだけではないです。

 

一般NISAに4年遅れて2018年に始まったつみたてNISAが新型コロナウイルス下で急速に口座数を伸ばしている。金融庁が8日に発表した最新のデータによると、今年6月末の口座数は417万口座と1年間で7割増加した。特に伸びが著しいのが20~30代だ。20代の口座数は約81万口座と1年間で倍増し、年齢別では最も構成比率の高い30代の口座数も118万弱と8割以上伸びて全体をけん引している。1カ月の積立平均額は全体では1万5000円程度だが、特にネット証券ではAさん的今どき投資家も多く、楽天証券の場合半数以上が月3万円超を積み立て投資しているという。

 

Aさんの利用しているつみたてNISAが口座数を増やしています。

これは、知りませんでした。

そしがやは、一般NISAは、制度が始まったときから利用していますが、つみたてNISAがコロナ渦でこれだけ増えているのは、予想外でした。

20~30代の若い世代の伸びが大きいというのも驚きです。

ですが、若い世代に自分の財産を増やそうという傾向があるのは、格差社会の中で生き抜くために着実に投資して、努力している姿は、頼もしいです。

 

とはいえ……。今回の金融所得課税の議論も含め、税制次第で「ハシゴを外される」リスクは否定できない。NISAにしてもいまだに恒久化された制度ではなく時限立法の建て付け。恒久化を進める立場の金融庁もここ数年は税制改正要望への盛り込みをやめている。あやふやな税の土台の上では何十年にも及ぶ資産形成を安心して行えない。せっかく「非課税」に魅力を感じて集まりつつある今どき投資家を大事に育てていくことこそが、「新たな資本主義」につながるはず。「聞く耳」を持つ岸田首相が素早く方針転換したのは間違っていない。

 

今回の金融所得課税も含めて、税制次第で「ハシゴを外される」リスクがあることは否定できないとこの記事は指摘しています。

政治状況によって資産課税がその都度振り回されるのは、投資家としては、不安で安心して、投資ができません。

この記事がいうようにあやふやな土台では資産形成を行えないというのは、正論です。

最後に岸田首相が方針転換したのは、間違っていなかったと結論付けていますが、まさにその通りだと思いました。

これからも岸田首相が主張する「新たな資本主義」につながるためには、投資家を育てることの重要性を認識してほしいものです。