そしがやのリタイア日記

リタイアした公務員の日々の生活を書いていきます。学生生活、投資、などなどです。

配当課税30%をどう乗り切るか

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今、テレビのワイドショーを見ると自由民主党の総裁選の話題で持ちきりです。

自由民主党の総裁がその後の衆議院選挙で首相になる可能性が高いので、当然かもしれません。

何人かの候補が名乗りを上げていますが、株式の配当課税を30%に引き上げようという主張をしている候補もいます。

現在の20%から30%になるので、配当金でリタイア生活を支えている身としては、その影響は大きいです。

そんな中、こんな記事を読みました。

news.yahoo.co.jp

政権交代のタイミングで、配当課税が30%になるのではないかというウワサが聞こえてきています。

現在の配当課税は、所得税および復興特別所得税で15.315%、住民税で5%。20.315%と約20%です。それが30%にまで引き上げられるかもしれません。
(中略)
もし、配当課税が30%になった時に防衛策として取れる1つの案としては、お米券、QUOカード、図書カード、ジェフグルメカードといった金券優待を狙うことです。

 

配当金の課税強化には、株主優待で金券を狙って、対応していくというものです。

金券は課税されないので、今回の配当課税が30%になってもまったく影響をうけません。

これも一つの対策です。

 

ですが、株主優待は、金券であっても使用場所や対象が限定されてしまったりするので、配当金のように現金で利用できるものとは、利便性で劣ります。

そういうこともあって、そしがやは、株主優待の利用も一つの考え方だとは思いますが、やはり配当金に魅力を感じるので、配当金を受け取る場合の対策を考えてみました。

 

一つは、公的な非課税制度を利用することです。

NISAや積み立てNISAやiDeCoです。

そしがやはNISAを利用しています。

1年間120万円まで非課税で株式を購入できるという制度で、ここ数年は、すべてこの制度を利用して株式を購入しています。

ちなみに、iDeCoは、60歳未満という条件があるので、そしがやは、利用できません。

 

もし次の首相が配当課税を30%にするのなら、その代替策として、NISAの非課税額を引き上げてもらいたいですね。

例えば1年間150万円するとかです。

 

ほかの対策としては、総合課税を選択して配当控除を受けるということです。

これは、現在そしがやは、分離課税を選択していて、利用していませんが、以下の記事に具体的に説明されていました。

 

media.monex.co.jp

年金受給者の方にとって有利なのが、前者の「総合課税」です。申告して年金所得(雑所得)と合わせた総合課税を選択すると、平均的な年金収入(150万~200万円前後)の方であれば源泉徴収時よりも低い税率が適用されることになり、納め過ぎた分の税金が還付されるからです。

加えて、申告して総合課税を選択した際には、株式だと所得税と住民税を合わせて最大12.8%、株式投信なら同じく6.4%の「配当控除」が受けられるため、さらにお得です。

例えば、60代後半で年金収入200万円の男性が、年金の上乗せを意図してインカムゲイン投資を行い、2020年に持ち株の配当金を60万円(月額5万円)受け取っていたとしましょう。家族は専業主婦の妻、さらに社会保険料や生命保険料などの控除が8万円あったと仮定します。

この男性のケースですと、所得税の配当控除(6万円)が本来支払うべき所得税額(2万数千円)を上回ることになり、年金収入や配当金から源泉徴収された13万円強が丸ごと還付されます。

 

そしがやも自分の場合を計算してみました。

以前、NISAを利用しないで購入した株式の配当は、今まで課税されていましたが、この記事の男性と同じように源泉徴収されている配当金の税額は全額還付されます。

 

このように見てくるといくつかの対応策があります。

ほかにもありそうです。

もちろん、配当の課税強化が実現されないことを願っていますが、もしそうなったら、知恵で対抗していくしかなさそうです。