月末には、毎月、資産残額を計算しています。
先月もプラスでした。
生活費を使っているにもかかわらず、資産残額が増えた理由は、株高という側面が大きいです。
株式の上昇した分で生活費が賄えたということになります。
資産に占める株式の割合は、1割程度で少ない方ですが、それでも株価上昇の恩恵を受けたということです。
もし株式の割合や金額が、もっと大きな株主だったら、株高の恩恵は、かなりのものだったでしょう。
そんな恩恵を受けた超・富裕層の記事を読みました。
コロナ危機が勃発して以降、アメリカをはじめ世界の中央銀行が大規模な金融緩和を推し進める一方で、各国の政府は巨額の財政出動で景気の下支えを続けています。その結果として、溢れ出したマネーが金融市場に流れ込み、実体経済は悲惨だというのに株価は高騰しています。
この記事は、冒頭で世界各国の金融緩和の影響で実態経済は、悪いのに株価は高騰しているという現状を紹介しています。
とりわけアメリカでは、格差拡大はコロナ危機以前から大きな社会問題となっていました。経済のグローバル化やデジタル化が進む中で、アメリカ国民全体の総収入に占める上位1％の人々の比率は1980年の10％から20％に倍増した一方で、下位50％の人々の比率は20％から14％に下がってしまったのです。
アメリカの例を挙げていますが、富裕層は、より所得が増え、貧困層は、より所得が減ったということです。
「上位１％」の人間に資産が集中しているという事実があります。
野村総合研究所の調査・推計によれば、保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」が5億円以上の「超富裕層」は2019年に8.7万世帯、1億円以上5億円未満の「富裕層」は124万世帯に増えたといいます。株高が始まる前の2011年と比べると、それぞれ74％、63％と大幅に増えていたのです。
記事の後半では、日本の場合を紹介しています。
アメリカと同様のことが起きていると述べています。
また、金融広報中央委員会の調査によれば、2019年の時点で単身世帯の38％、2人以上世帯の23.6％は貯蓄がないということです。高齢者世帯から若年世帯まで年代に関係なく、無貯蓄の世帯が広がっていることが浮き彫りになっています。
一方では、アメリカと同様に日本でも貧困層は、より貧しくなっている状況についても触れています。
「コロナは、健康被害だけでなく、経済格差をもたらしたので、この格差を助長するこの悪循環を食い止めるリーダーの誕生が望まれる」というのが、この記事の結論になっています。
確かにその通りでしょうが、大衆迎合的なポピュリストの登場にも警戒する必要があります。
この記事では、株高のマイナス面をやや強調しているように思えます。
株高によって経済も回るようになるので、普通の投資家にとっては、基本的に歓迎すべきものだと感じています。
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