数日前に住民税のお知らせが届きました。
なんと今年は、住民税が非課税です。
ちなみに所得税は、リタイアしてからずっと非課税です。
その前に届いていた国民健康保険料が昨年に比べて約半額になっていたので、もしやと思っていたのですが、まさかの住民税非課税です。
今までは、所得割は、かかっていなかったのですが、均等割が課税されていました。
今年は、均等割にも税金がかかっていません。
自治体から来た文書には、その辺の理由の詳細については、触れられていないので、ウェブサイトで調べてみました。
６ 個人住民税の非課税
（1）所得割・均等割とも非課税
ア 生活保護法による生活扶助を受けている方
イ 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4千円未満）の方
ウ 前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方
〈東京23区内の場合〉
・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合
35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋21万円以下
・同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合
35万円以下
※23区外にお住まいの方は、均等割額が非課税となる合計所得金額が異なる場合がありますので、お住まいの市町村にお問合せください。
（下線は、筆者）
東京都のウェブサイトには、上記のように載っていました。
（１）所得割・均等割とも非課税のウに相当するようです。
なぜ今年からウに該当するようになったかというと６５歳になったので、年金の控除額が増えて、課税所得が減ったからでしょう。
ただ来年以降は、国民年金分を受給するようになったので、どうなるかはわかりません。
場合によっては、均等割はまた課税されるかもしれません。
そんな住民税非課税のメリットとしては、今回は、最初に述べた国民健康保険料が減額されました。
ほかにもあるかどうか調べてみました。
NHK受信料が免除になる場合があるようです。
ただ住民税非課税世帯認可を受けながら家族構成として「知的障害」「身体的障害」「精神的障害」を持っているかたが一人以上いるというのが条件になります。
その場合は、NHK受信料が全額免除になります。
ただ我が家は、障害を持つ人がいないので、該当しません。
ほかにもメリットがあるかもしれませんが、国保料が減額になったということが大きいですね。
それにコロナ対策の１０万円ですが、当初は非課税世帯に３０万円という条件でした。
もしその政策が実施されていたら、３倍もらえたはずだったわけです。
とはいえ、結局実施されず、取らぬ狸の皮算用になってしまいましたが。
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