先日、所得制限なしで国民全員に「10万円一律給付」が決まりました。
メディアでも多くの評論家が主張していたものです。
当初の所得制限ありの30万円の給付策は約1300万世帯を対象に約4兆円を想定してましたが、10万円一律給付は1億2000万人で約12兆円がかかることになるとのことです。
約４倍の支出増です。
そしがや自身は、年金生活者で今回のコロナ騒ぎで経済的には、何の影響も受けていません。
無論、お金がもらえることは、うれしいですが、財源は、赤字国債になるでしょうから、いつかはこの金を税金という形で返さなくてはいけないので、将来の国民が大変だな、というのが率直な感想です。
さて、そんな１０万円給付ですが、必要ない人の本音に触れた記事を読みました。
「非常事態の今こそ、惜しまずに給付金を投入すべき」という声もあるが、給料が変わらない政治家や公務員のほか、給料が特段減っていない会社員、富裕層でそもそも給付金が必要ない人など、「もらう必要のない人」にまで給付されることに疑問の声も出てきている。
こういう「もらう必要のない人たち」は、どういう意見を持っているのでしょうか。
「このような事態でも税金から払われて給料が減らない公務員や政治家ばかり批判されていますが、普通の中堅企業の正社員でもテレワークをしながら給料は変わっていません。
自分は国から給付金をもらえないと思っていたから、もらえるのは嬉しいですが、正直言ってもらうのが申し訳ない気持ちもあります」（38歳・中堅電機メーカー）
この中堅電機メーカー勤務の正社員の発言は、謙虚ですね。
「もらえる条件が厳しいと不評だった“30万円案”ですが、対象は1300万世帯を予定していました。これは日本の全世帯の4分の1近い。ところが全国民に配ることになって、本当に困っている単身者や2人暮らしの人にとっては、減ってしまいますよね。“30万円案”でもらえる対象世帯を増やすほうが、本当に必要な人にしっかり届いたのではないでしょうか。
政府は雇用調整助成金を拡充し、持続化給付金や無利子・無担保の融資制度を創設しました。社員はクビになっても失業保険があるし、シングルマザーなどのひとり親世帯はそもそも母子手当があり、児童手当も増額。そして最後には生活保護もある。
これだけのセーフティネットがあっても、そこからあぶれた人や十分でないに給付できる支援策を拡充すればよかっただけ。僕ももらっていいんですか？」（42歳・個人事業主）
メディアで多くの国民が望んでいると強く主張されていたどんな政策も、いったん決まるとそれに対する反論は出てくるものです。
つまり、「もらう必要がない人」にまで配ることで、お金に困っているのにもらえる額が減ってしまう人が出てくるという問題点があるということでしょう。
「そしてそれは、増税という形で若者に負担が押し付けられるはず。将来、“新型コロナ税”ができるのではないかと心配ですね」（47歳・零細企業経営者）
最後の発言は、年商5億円の零細企業経営者です。
いつかは、増税という形でツケを払う必要があるというものです。
「正直、10万円を国民全員に配るなんて、まったくの無駄ですよね。私は高級レストランにも海外旅行にも行けなくなり、家で仕事することが増えました。自宅にいる時間が増えたので、まずは天井型のエアコン6台を150万円で最新のものに取り換えました。（後略）」
この経営者は港区のタマワンに家族と住み、毎月のように家族と海外旅行に行くような生活をしていたとのことです。
国民全員に「10万円一律給付」でよかったのかは、このコロナ騒ぎが落ち着いた段階で、しっかりと検証される必要があるでしょうね。
関連記事
