昨日、オリンピックの１年延長が決まったようです。
日本国内では、新型コロナウイルス感染者は、そんなでもありませんが、世界的には、ヨーロッパ、アメリカを中心に増えています。
そういう状況を見れば、やむをえない選択でしょう。
これからアジアやアフリカへ感染が拡大していくでしょう。
そんな中、落ち込んだ景気対策として現金給付や商品券を配るという話が各方面から出ています。
当初は、現金給付という意見もありましたが、最近は、商品券支給が政府内では、有力になっているようです。
麻生太郎財務相・金融担当相は２４日の閣議後会見で、金融庁として市場の不正監視を強化し、必要な場合は追加措置も辞さない方針を強調した。「市場のボラティリティーが高まっているため」という。一方、経済対策の手段としては、現金給付よりも商品券配布が望ましいとの見解を示した。
担当大臣がこのように発言しているので、政府としては、商品券配布という方向に進みそうです。
検討中の経済対策に関連し、現金給付について「貯蓄に回らない保証はあるのか」と記者に質問。リーマン・ショックと異なり、「カネはあるが、回す仕組みが重要」として、「商品券は貯蓄に回らない」と指摘し、相対的に望ましいとの見解を示した。
現金給付を選択しないのは、貯蓄に回るからとのことです。
半面、商品券はその可能性が少ないので、より望ましいとの指摘です。
この話を聞くと、かつてあった地域振興券を思い出します。
1999年4月1日から9月30日まで日本国内で流通した商品券の一種です。
一定の条件を満たした国民に一人２万円分の地域振興券を配ったものです。
そしがやも当時は、公務員だったので、その事務の応援に行き、実際に支給事務をしました。
ただ当時からこの地域振興券は、評価が悪かったようです。
ウィキペデアを見るとこんな評価が載っていました。
2007年（平成19年）9月21日付の日本経済新聞社説は、「1999年に実施した国民1人2万円、予算約7,700億円の地域振興券は、公明党の強い主張が実った政策だ。その地域振興券は地域経済の活性化に役立っただろうか。少なくとも持続性は全くなかった。」と論評している。
同じくウィキペディアで引用されていた「90年代の経済政策と消費行動の研究1－地域振興券の消費刺激効果－」内閣府経済社会総合研究所、2002年4月によると、
交付された世帯では地域振興券を優先的に使用する一方で、そのことによって使用せずに済んだ現金を貯蓄に回したため、消費の押し上げ効果は発行額のわずか10%程度にとどまり、波及効果もほとんどもたらさなかった。
との分析がされています。
そのせいか、「天下の愚策」とも、自民党による、この政策を主張した公明党に対する国会対策費とも揶揄されました。
個人的な意見としては、この地域振興券の記憶があるせいか、まだ現金支給の方がマシかな、と考えています。
無論、貯金に回る可能性は、否定しませんが、いま今回のコロナウイルスのために職を失ったり、収入が減ったりして、生活に追われている人には、直接現金を配ったほうが即効性があると考えるからです。
それにしても政府には、地域振興券の反省を踏まえたうえで政策を実施してほしいものです。
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