そしがやは、仕事を辞めてからは、年金が主な収入になっています。
もし年金がなかったら、まだ働いていたと思います。
年金は、共済組合で、保険料は天引きされていたので、保険料を払わないという選択肢はありませんでした。
ですが、自営業者などの国民年金加入者だと自分で保険料を払わないといけないので、今、年金保険料を払わず、老後は、生活保護を受けたほうが得と考える人がいるかもしれません。
これは、現在負担しないわけですからとても魅力的な考え方に見えます。
しかし、そしがやは、もし自分が国民年金加入者であっても、保険料は払って、65歳から国民年金を受給したほうが絶対に得だと考えています。
そんな考え方を分かりやすく説明した記事を読みました。
国立社会保障・人口問題研究所のサイトの中にある、「扶助別保護費1人当たり月額の年次推移」を見てみると、生活扶助の1人当たりの平均受給額(平成25年度)は、1か月で5万2,567円だとわかります。
またすべての扶助を併せた、1人当たりの平均受給額(平成25年度)は、1か月で13万9,884円だとわかります。
それに対して国民年金は、20歳から60歳になるまでの40年間に渡り、1か月も欠かすことなく保険料を納付して、原則65歳から満額の老齢基礎年金を受給できても、その金額は78万100円(平成28年度額)です。
これを月当たりに換算すると6万5,008円にしかならず、しかも生活保護と違って、住宅扶助や医療扶助がありませんから、この6万5,008円の中から、家賃代や医療費などを捻出しなければなりません。
このように生活保護と国民年金とを比較すると、生活保護の方が条件がいいので、高齢になって働けなくなったら、生活保護を受ければ良いという主張も理解できるような気がします。
ですが、生活保護には、いろいろとデメリットがあるのも確かです。
この記事では、それぞれについて触れています。
財産の差し押さえや延滞金の徴収が実施される
消費税率の引き上げの恩恵を受けられない
市区町村などから管理された生活が待っている
生活保護を受ける世帯の増加により扶助の削減が続いている
この記事では、上記の4点を挙げています。
そしがやにとって、一番のデメリットだと考えるのは、第3点目の「市区町村などから管理された生活が待っている」です。
生活保護を受けるには資産がないことが条件になるので、例えば山間僻地に住んでいるため、公共の交通機関が全く整備されていない場合などを除き、自動車を所有できません。
その他に預貯金、家や土地などの不動産、生命保険なども、上記の自動車と同じように例外的な場合を除き、原則的に所有できません。
このようにかなり管理された生活が待っています。
これって、割り切ればいいのですが、そしがやにとっては、一番つらいもののように感じます。
こういった財産上のデメリットだけではなく、生活保護の申請をする際には親族に対して、経済面などの援助をお願いする「扶養照会」という通知書が届きますので、生活に困っていることが親族に伝わります。
また定期的に収入の申告をしたり、定期的にケースワーカーの訪問を受け、その指導に従ったりする必要があるので、生活全般が市区町村などから、管理されたものになるのです。
親族にもわかってしまうし、市区町村のケースワーカーによって、管理指導受ける生活になってしまいます。
これって、耐えがたいですね。
将来的にはこれらに加えて、年金生活者支援給付金を受給できるというメリットも発生するので、国民年金の保険料を納付するだけの金銭的な余裕がないなら、まずは免除の申請を行うべきだと思います。
最後に、筆者は、このように保険料が払えないのなら、免除制度を利用することを推奨するという結論で終えていますが、そしがやももっともだと考えますね。
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