現在そしがやは、個別株式は、配当重視の長期投資を行っています。
その中には、株主優待を行っている会社のものもあり、最近では、ビックカメラの株主お買物優待券が届いて、先日さっそく使ってきました。
確かに素直にうれしいものです。
そしがや自身は、配当重視ですが、株主優待も楽しんでいるほうです。
いつも書いたものを参考にしている山崎元が株主優待についてこんな記事を書いています。
国家公務員共済組合連合会は国家公務員の年金を運用しているが、年金資産による投資を通じて保有する株式から生じる株主優待券は、資産を管理する信託銀行によってチケットの買い取り屋等に持ち込んで換金してファンド資産に繰り入れたり、換金できないものについては寄付をしたり、といった処理が行われる。前者では買い取り等の際にコストが発生するし、後者では寄付の行為が感謝されるとしても、年金資産の運用としては明らかな無駄が発生する。
こうした機関投資家にとっての株主優待の不都合は、大半の外国人投資家にとっても発生するし、インデックス・ファンドなどを含む投資信託の投資家にとっても発生しているはずなのだ。
機関投資家やインデックス・ファンドなどの投資信託の投資家の立場からの発言です。
機関投資家にとっては、上記の株主優待の不都合が発生するのは、間違いありません。
また投資信託の投資家にとっても同様です。
株主優待のメリットは、日本国内に在住する個人投資家しか享受できないということです。
株主優待は、これが有益な株主と、そうではない株主とを発生させる。株主を平等に扱わない点が、株主優待の最大の問題点であると筆者は考える。
山崎元は、機関投資家や外国人投資家も個人投資家と同じように扱われるべきだとしています。
「べき論」としては、まさにその通りでしょう。
「個人の安定株主」の功罪
視点を上場企業の経営者に変えて、株主優待を見ると、相対的に「個人投資家で安定的に株式を保有してくれる株主」を増やす効果がある点が大きな魅力だろう。個人の安定株主が多数いると、常にではないとしても、（1）株式をまとめて売られにくい、（2）企業買収の対象になりにくい、（3）個人株主の方が機関投資家株主よりも経営者に優しい、といった傾向が期待できる。経営者にとって、安心材料だ。この辺りが、株主優待を導入する経営者の本音ではないだろうか。経営者が安心することについては、長期的な視野に立った経営が行いやすくなることと、株主によるチェックが甘くなるので経営効率の改善に対するプレッシャーが弱まることの、二つの効果が想定できる。
また山崎は、経営の立場から見て、株主優待には、上記の二つの効果があるとしています。
それは、株主優待のメリットとデメリットとでもいうべきものです。
その中でも「株主によるチェックが甘くなるので、経営効率の改善に対するプレッシャーが弱まる」というデメリットのほうのが、投資家一般には影響が大きのではないか、と指摘しています。
読んできて、なるほどとは思いました。
山崎の主張してきた「べき論」で言えば、株主優待は、確かにデメリットは大きいかもしれません。
しかし、そしがやが一概に株主優待を否定しないのは、投資方法は、投資家の自己責任で自分の好きな方法で行うものだし、個人投資家にとっての株主優待は、機関投資家のそれと比べるとメリットがあると考えているからです。
まあ、これからも今の投資スタイルは、続けていくつもりです。
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