年齢的には、高齢者なので、同じ世代の知り合いが振り込め詐欺の電話を受けたという話を耳にしたことがあります。
幸い、被害に逢った人はいないようです。
これは、電話による振り込め詐欺がメディアでもかなり周知されてきたせいもあり、気を付けるようになったということもあるでしょう。
我が家には、そういった電話がかかってきたことはありません。
在宅していても、留守電にしていて、相手がわかった場合だけ出るようにしているからでしょうか。
電話をかけてきた犯罪者も留守電だと分かった段階で、あきらめてしまうのかもしれません。
ですが、最近は、別の手口の詐欺が登場したようです。
こんな記事を読みました。
神奈川県内の実家に突然、一通のハガキが届いた。
タイトルは「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」。「法務省管轄支局 訴訟最終告知通達センター」との名称が書かれていた。結論から言えば、このハガキは架空請求業者からのもので詐欺だ。法務省も注意を呼びかけている。
これは電話ではなく、ハガキによる詐欺です。
この記事を書いた記者の母は、ネットで調べたうえで記者に詐欺だったと連絡しました。
賢明な対応ですね。
法務省によるとこの手の詐欺は増えていて、金銭的被害を受けた人もいるとのことです。
どういった被害が実際にあったのか
では、詐欺だと知らずに電話をかけるとどうなるのか。法務省によると、こうだ。具体的にどんな内容での請求かを知らされることはなく、弁護士などの紹介費用として，収納代行サービスやプリペイドカードなどを利用させる。
さらに100万円～200万円を払うよう指示され、二重にも三重にもわたって金銭をだまし取るといった手口が報告されているそうだ。
犯罪の内容はというと、電話をかけると弁護士などの紹介費用として収納代行サービスやプリペイドカードなどの利用で１００万円から２００万円を払うように指示されるというものです。
そしがやも場合、今のところ、この手のハガキを受け取ったことはありませんが、今後はありそうです。
見知らぬハガキが来たら、疑うことにしてますので、この記者の母親のようにネットでまず調べると思います。
それでこの記者は、そのハガキに記載された電話番号に電話したとこのことです。
これって、今までに読んだこの手の記事にはない展開です。
ーもしもし。「訴訟最終告知のお知らせ」というハガキが届きまして、電話をさせていただきました。
はあ、なんすか？うち、一般宅なんですけど。なんすか。そういう電話何件かきてるんですけど、うち全く関係ないんですよ。
この電話番号にかけると一般宅との返事です。
ちょっと予想外の結果でした。
記者はこんな風に分析しています。
まず、全く無関係の番号が、勝手に使われていた可能性だ。あるいは、間違った番号を記載した可能性もある。
もう一つ考えられるのは、詐欺犯らが隠蔽工作に出た可能性だ。
複数の電話番号検索サイトで、この番号の検索が10月21日ごろから急増している。実家にハガキが届いたのも、このころだった。この番号を「架空請求の電話番号」と表示するサイトもある。
このため、詐欺犯らがこの番号を使うことを避け始めたのかもしれない。
あるいは、20歳代の記者の声を警戒し、とぼけたという可能性も考えられる。
結論は、はっきりしなかったようですが、そしがやは、詐欺犯が隠ぺい工作に出たという可能性が一番高いような気がしますね。
最後にこのようなハガキが来た場合は、法務省が郵送することはないので、電話をしないでほしいとのことです。
不安が残る場合は、法務省に問い合わせてほしいと結んでいます。
それにしても犯罪者は、新しい手口をいろいろと考えるものです。
今回の電話は、２０歳の記者がしたということですが、同じ電話を高齢の記者にさせてみることも試してほしかったですね。
相手側の対応が変わって、もっと興味深い記事になったかもしれません。
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