現在住んでいるマンションの理事をしています。
当番制なので、何年かに１回は回ってきます。
今年決めたことで大きなものは、管理業者を変えたことです。
数年前に大規模修繕を実施しましたが、また十数年後には、同じように２回目の大規模修繕が予定されています。
そのときに現在の管理業者に払っている費用のままだと積立金不足になるので、支出の大きな割合である管理費用を減らすために何社かに見積もりを取って、安い業者にしたというものです。
現在の業者にも金額を減らせないかとの交渉もしましたが、無理だったので、このような結果になりました。
臨時総会で決めたのですが、反対意見もあって、現在の知名度のある大手の業者から別の業者に代わると売却の時に不利になるとか、引継ぎがうまくいくかどうか心配とかいうものでした。
ですが、このままでは、積立資金が十分に確保できないので、業者を変えざるをえないという理事会で決めた結論に、多数の賛同を得て、決定しました。
こういうことは、どのマンションでも起きていることだと思います。
こんな記事を読みました。
莫大な資金が必要！ 総額12億円の事例も
近い将来、多くのタワーマンションで顕在化してくるのが、修繕工事費不足の問題だ。タワーマンションの修繕コストは、通常のマンションの約1.5倍はかかる。55階建て、650戸ある首都圏のタワーマンションの場合、総額で約12億円かかったという報告もある。
この記事で紹介されているのは、タワーマンションの事例です。
そしがやの最寄りの駅のそばにもタワーマンションがあります。
いまは、いろいろな場所に増えています。
ですが、修繕には、普通のマンション以上に多額の資金が必要になるようです。
国土交通省のガイドラインによれば、大規模修繕の周期は12年程度だが、実際は15年前後で実施されることが多い。そして外壁の補修、防水が中心の1回目の大規模修繕工事は、積立金で何とか乗り越えられる確率が高い。問題なのは、築後30年前後で行われる2回目の大規模修繕工事だ。エレベーター、機械式駐車場、空調など設備機器の更新が必要になり、エレベーター1基につき数千万円、機械式駐車場は億単位の整備費がかかるなど、莫大な資金が必要になる。
ここでもやはり問題になるのは、２回目の大規模修繕のようです。
そしがやの住んでいるマンションでも１回目の大規模修繕の時には、それまでの積立金の範囲内でできました。
問題になったのは、これから予定される２回目の大規模修繕でした。
タワーマンションの場合は、一般のマンションより修繕コストが１・５倍かかるということもあり、下手をするとスラム化して、資産価値も落ちていくという問題提起です。
この記事では、修繕積立金を適正価格に上げることが必要だという結論を出しています。
そしがやのマンションも管理業者を変えただけでなく、修繕積立金も上げました。
この記事を読むと、理事として加わった理事会の結論は、反対意見はあったものの、やはり間違っていなかった、と思っています。
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