急に衆議院が解散されて、街には、選挙カーが走り回っています。
政党名と候補者名を連呼するいつもの光景です。
当初は、希望の党が台風の目になると言われていましたが、失言が相次ぎ、失速気味のようです。
さて、選挙の投票ですが、実を言うとそしがやは、以前は全く興味がなく、投票に行っていませんでした。
投票に行きだしたのは、ここ１０年ほどです。
世間では、若年者ほど投票率が低く、高齢者になると高くなると言われていますが、まさのその通りの投票行動をしてきたわけです。
無論、今回も投票に行きます。
よくシルバー民主主義と言われて、高齢者の投票率が高いため、政治家たちは、高齢者向けの政策により力を入れるとされています。
若年者は、その分、損をしているとも考えられています。
確かにそのとおりだと思っていましたが、具体的にどの程度損しているのかは、試算されたものは、見かけたことはありませんでした。
こんな記事を読みました。
年齢別の投票率などを研究されている東北大の吉田浩教授（加齢経済学）は、
「20～49歳の投票率が1％低下すれば、若者世代が1人当たり年約13万5千円分の損失を被る」 との試算をまとめたとのこと。
（中略）
吉田教授は
「高齢者にばかり目を向ける政治家の意識を変えるには、若者が投票で声を上げるしかない」 と提言している。
若者世代が１人あたり年約１３万５千円分の損失を被っているとの研究です。
その根拠は、国債の増加率から導き出しているようです。
このまま若年世代の投票率が下がり続けると、
「1％の低下につき将来負担となる国債が7万5,300円増加し、社会保障給付でも高齢世代に比べて5万9,800円格差が広がることから、合計で年間13万5,000円の不利になる」 というわけだ。
つまり若者の投票率が低いと、とりあえず国債という借金をして、高齢者向けの政策を政治家はしがちだというものです。
その先送りされた借金を払うのは、今の若い世代だから、損を被っているというのが、吉田教授の主張です。
妙な説得力があります。
ここで言われている投票率の低い若者世代は、２０～４９歳です。
これは、そしがやがちょうど投票に行っていなかった年齢にあたります。
多分、今のこの世代も５０歳を過ぎる頃からは、投票に行くようになるかもしれないです。
でもこの教授の説によれば、そのときには、もう遅いということでしょうか。
関連記事
